特定個人情報保護評価（個人住民税課税事務）への意見募集（ガバメントクラウドへの副本データ移行開始に伴う全項目評価書修正）の結果について（令和6年7月実施）

　令和6年7月24日（水曜日）から令和6年8月22日（木曜日）までの間、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第28条、特定個人情報保護評価に関する規則（平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号）第7条、特定個人情報保護評価指針（個人情報保護委員会）第5の3（3）に基づき、特定個人情報保護評価の再実施にかかる、全項目評価書（個人住民税課税事務）の素案に関する意見公募手続（パブリックコメント）を行いました。
その結果を次のとおり公表いたします。

　国が定める地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）に基づき、徳島市では、令和7年（2025年）1月から、ガバメントクラウドを活用した新システムでの運用を開始する予定です。そこで、ガバメントクラウド（注1）の利用開始に伴い特定個人情報（注2）の保存場所が変更となることから、番号法に基づく特定個人情報保護評価のガイドラインに従い、カスタマイズプログラミング開始前に特定個人情報保護評価の再実施を行うこととし、その手続として全項目評価書（個人住民税課税事務）素案の意見公募手続を行ったものです。

意見公募手続にかけた素案は次のとおりです。
全項目評価書（個人住民税課税事務）素案（PDF形式：5,835KB）

　特定個人情報保護評価書は1つの事務につき1つ作成されることから、今回の再実施を行うことにより、ガバメントクラウドへのデータ移行開始予定の令和7年1月までは、1つの評価書の中に移行開始前と移行開始後の評価が並存することになります。
　そのため、今回の素案は、評価書の本体部分は令和5年10月ごろに評価を見直した現行の内容を維持したまま、その後ろにガバメントクラウドへのデータ移行開始に関する評価書一式を添付するという構成となっています。
　令和7年1月のガバメントクラウドへのデータ移行開始時には、現行の評価書部分を削除し、ガバメントクラウドへのデータ移行開始後の内容を反映して修正する予定です。

　意見の提出方法は、以下のとおりでした。
実施要領（PDF形式：467KB）

1. 　表題がない場合や分かりづらい場合は本件の意見として取り扱われないおそれがあります。
2. 　電話での口頭の意見提出はお受けできません。
3. 　氏名、住所、連絡先の記載は任意です。記載された場合の個人情報は、この意見公募手続に関することのみに使用します。
4. 　提出いただいた意見については、個人情報を除いて公開させていただく場合があります。
5. 　公序良俗に反するもの、特定の団体・個人等に対する誹謗中傷が含まれるものは無効とします。

意見公募手続の後は、第三者機関（徳島市情報公開・個人情報保護審査会）の審査を経て、評価書を公表する予定です。

• ガバメントクラウド（外部サイト）
• 特定個人情報保護評価（個人情報保護委員会ホームページ）（外部サイト）
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（外部サイト）（e-gov）
• 特定個人情報保護評価に関する規則（外部サイト）（e-gov）
• 特定個人情報保護評価指針（外部サイト）（個人情報保護委員会）