令和6年全国家計構造調査にご協力ください

全国家計構造調査は、家計における消費や所得、資産などの実態を明らかにすることを目的とする調査です。令和6年10月から11月までの2か月間に渡り、家計における収支や貯蓄・負債、就業状況、住居に関する事項などを調査します。

調査書類が配布された世帯の皆様は、所定の期日までに調査へのご回答をお願いいたします。

令和6年10月及び11月の2か月間

全国から無作為に選定した約90,000世帯

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。

この調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。

• インターネット回答
• 調査員に提出
• 郵送により提出（「簡易調査」の場合）

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

全国家計構造調査は、統計法という法律に基づいて行います。

調査に従事する人（国・地方公共団体の職員、指導員、調査員）には、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない守秘義務が課されています。また、調査票情報等の利用制限も定められており、秘密の保護の徹底が図られています。

詳細については、総務省統計局のホームページをご覧ください。

デジタル推進課　統計担当
　電話：088-621-5470