更新日:2025年5月14日
次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対し、
最長3年間、年間最大150万円を交付します。就農準備資金・経営開始資金(農業次世代人材投資資金):農林水産省 (maff.go.jp)(外部サイト)
次に掲げる要件要件を満たすこと。
地域けい1.独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
2.独立・自営就農であること
次に掲げる要件要件を満たすこと。
農地の所有権または利用権を交付対象者が有している
主要な農業機械・施設を交付対象者が所有または借りている
生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する
交付対象者の農産物等の売り上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する
交付対象者が農業経営に関する主宰権を有している
3.青年等就農計画の認定を受けた者であること
4.青年等就農計画等が次に掲げる要件に適合していること
農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む)で生計が成り立つ計画である
計画の達成が実現可能である
経営の全部または一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化等)を負うと市長に認められる計画である
5.地域計画の位置づけ
地域計画のうち目標地図に位置づけられている、若しくは位置づけられる、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること。人・農地プランから地域計画へ:農林水産省 (maff.go.jp)(外部サイト)
夫婦で農業経営を開始し、以下の要件を満たす場合は、1.5倍の額を交付します。
複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営をする場合は、当該青年就農者にそれぞれ交付します。
なお、経営開始後3年以上経過している農業者が法人の役員に1名でも存在する場合は、当該法人の他の役員も交付の対象外となります。
(例)青年等就農計画等の達成に必要な経営資産を縮小した場合
耕作すべき農地を遊休化した場合
農作物を適切に生産していない場合
農業生産等の従事日数が年間150日かつ年間1,200時間未満である場合
市から改善指導を受けたにもかかわらず、改善に向けた取り組みを行わない場合 など
申請者が作成した青年等就農計画等を市で確認します。
計画の作成については、徳島農業支援センター(外部サイト)、
農協(各営農経済センター)(外部サイト)、市にご相談ください。
募集期間中に青年等就農計画等を市にご提出ください。
ご提出いただいた青年等就農計画等の内容について面接を実施します。
市から審査結果を通知します。
市へ交付申請書をご提出ください。
市から交付決定通知を送付します。
必要に応じてその他の書類をご提出いただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
予算の範囲内での交付となりますので、交付要件を満たしていても必ず交付されるものではありません。
本年度交付対象となった方でも、来年度必ずしも継続して交付を受けられるものではありません。
交付期間及び交付期間終了後5年間、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況報告を提出していただきます。
次回募集期間は未定です。
申請を検討する場合は農林水産課にご相談ください。
農林水産課
〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館3階)
電話:088-621-5245・5246・5252
ファクス:088-621-5196