市民税・県民税に係る賦課決定の期間制限と申告の受付期限

市民税・県民税の賦課決定は、地方税法第17条の5第3項及び第4項の規定により、法定納期限（賦課期日の属する年の6月末日）の翌日から起算して3年（一度決定した税額を減少させる賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して5年）を経過する日が期限とされています。

法定の申告期限を過ぎた申告についても、次の表のとおり、上記の賦課決定の期限を限度として受付いたします。

（備考）
　税額が減少しない一切の申告（税額が増加するもの、税額が変わらないもの、無収入など税額が発生しないもの）は、所得又は控除の増減にかかわらず、「その他の申告」となります。